介護保険のご案内

介護認定を受けた人は介護保険で定められたサービスや福祉用具を
本人負担1割又は2割、3割で利用できます。

住民税で用いる前年所得データを基に、毎年6~7月ころに判断・決定がなされ、利用者には「負担割合証」を発送することで通知されます。一定所得の基準については以下のとおり定められています。

利用者負担判定の流れ

※第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方）、市区町村民税非課税の方、生活保護受給者は上記にかかわらず1 割負担

介護認定を受ける手続き

受給対象者は
介護を受けることができる人は65歳以上の高齢者または40〜64歳の特定の病気の人です。
特定の病気とは末期がん、脳血管障害、骨折を伴う骨粗縣症、パーキンソン病関連疾患、関節リウマチ、初老期における認知症など16疾患（下記参照）が定められています。

申請手続きは
市区町村窓口に申請が必要です。
地域包括支援センター、ケアプランセンターなどに相談すれば申請の代行もしてくれます。

調査と診断書
訪問調査があります。
訪問する調査員からの79項目の質問に回答することで、調査結果がコンピューター処理され「一次判定」が行われます（一般的には公開されません）。市町村からは、かかりつけ医に意見書の提出依頼がなされます。

認定審査会
認定審査会が開かれます。（専門家による介護の必要度の判定をします。）
サービスの利用は申請したときから利用できます。ただ軽く出る可能性もありますので控えめに！基本的には申請後1ヶ月以内に判定が行われます。

介護認定通知
要介護認定の「要介護・要支援認定結果通知書」が来ます。
介護度が通知されます。（内容に不満な場合は、再度審査をもとめることができます）。

利用の仕方
ケアプランを作ってもらいましょう。
要支援と認定された人は近くの地域包括支援センター（または、センターから委託された居宅介護支援事業所）が窓口となります。（どこにお願いするか利用者は選べません。）要介護と認定された人は居宅支援事業所が窓口です。（どこにお願いするか自分で作成するか、利用者が選べます。）どのサービスが必要かがケアプランにかかれます。プラン作成料は無料です。